2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
その上で、各都道府県におきましては、病床確保計画に基づいて病床の確保等を進めていただいているところでございますし、東京を始めとする感染拡大地域の医療提供体制、これを確保するために、病床確保、入院待機ステーションの整備等について、個別の医療機関への要請、必要な看護職員等の確保支援等を都道府県等自治体と密接に連携しながら努力をしているところでございます。
その上で、各都道府県におきましては、病床確保計画に基づいて病床の確保等を進めていただいているところでございますし、東京を始めとする感染拡大地域の医療提供体制、これを確保するために、病床確保、入院待機ステーションの整備等について、個別の医療機関への要請、必要な看護職員等の確保支援等を都道府県等自治体と密接に連携しながら努力をしているところでございます。
今言われた点に関しては、その障害児の通所支援等々に関して、今般の報酬改定の中において、必要な看護職員の方々を配置いただいて医療的ケア児のお子さんをしっかりと受け入れていただいたそういう施設に関しましては、サービスに関しましては、例えば、この基本報酬八百八十五単位だったところを千五百五十二単位から二千八百八十五単位、これ医療の必要性に応じてでありますけれども、引上げをさせていただいております。
この医療的ケア児の支援につきましては、医療的ケアを実施をする看護職員等に対する研修の実施などを支援する医療的ケア児等総合支援事業、さらに、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制の整備に係る医療的ケア児保育支援事業などを行ってきている予算事業がございます。
縦割りを排除した協議の場をつくる、医療的ケア児コーディネーターを設置する、それから看護職員の配置等々、様々な支援事業。それから、医療連携体制加算を含んだ報酬改定。先ほど荒井さんは、報酬改定で相当やっていただいたとおっしゃいました。
そのためにも、医療的ケアを実施することができる看護職員等の人材の確保に向けましては、医療的ケア児等総合支援事業によりまして、都道府県、市町村において地域の医療機関等と連携しながら医療的ケアに係る研修が適切に行われるような支援を行っておりまして、本法案の趣旨も踏まえて、引き続き医療的ケアを実施する人材の確保に努めてまいります。
医療的ケアを実施する看護職員や保育士に対しましては、医療的ケア児等総合支援事業によりまして、都道府県、市町村におきまして、地域の医療機関等と連携しながら、医療的ケアに係る研修が適切に行われるように支援を行っている次第でございます。
これまでも、障害福祉サービスの一つでございます生活介護におきまして、看護職員の配置等により日中活動における支援が行われてきたところでございます。 さらに、こうした支援の体制をしっかり整備していくため、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、より手厚い看護職員の配置により、医療的ケアを必要とする利用者に支援する場合に評価する加算の拡充というものを行っております。
地域で接種が遅れている場合、ほかの地域に医療従事者を融通するというその仕組みについてですけれど、既に、医療関係者の確保について広域的な需給の調整のため、まず看護職員の派遣を可能とするとか、それから、ナースセンターに求職登録して研修を受けて接種業務に雇用された潜在看護師の方に就職準備金として三万円を支給する、そういったことも行っています。
また、看護職員の確保については、新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めております。 引き続き、必要な医療従事者の育成や確保に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
このため、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、児童発達支援及び放課後等デイサービスにつきましては、医療的ケア児の医療の必要性の程度に応じて看護職員を配置した上で、医療的ケア児を受け入れた場合の基本報酬につきまして引上げ等を行い、医療的ケア児に対する支援を強化させていただきました。
また、医師や看護師の不足については、医学部定員の臨時的な増員や医師偏在対策、さらに、看護職員の新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めており、引き続き、医療従事者の育成や確保に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 これまでの改革の基本と今回の改正法案についてお尋ねがありました。
厚生労働省としては、スタッフが足りない、例えば看護師さんが足りないということであれば、看護師職員の確保についてはワクチン接種会場への看護職員の派遣を可能とするとか、歯科医師に一定の条件の下で注射に御協力いただくことも可能とするとか、あと、土日、夜間についての接種単価の引上げ、接種、集団接種に医師、看護師を派遣してくださった医療機関への支援等々、医療従事者の確保のためにできることをサポートしようということで
その際に、今委員御指摘にございましたようなコロナの専門病院を設置するような場合に当たりましては、特にまとまった人数の医療従事者を確保することが課題になるということがございますので、こうした課題に対しまして、国といたしまして、医師が感染した場合の代替医師の確保ですとか、あるいは医師、看護師等の入院医療機関への派遣等に対しまして交付金によります財政的な支援を行っておりますほか、離職した看護職員の届出情報
特に医療従事者の確保などについてでありますけれども、総理から日本医師会長あるいは日本看護協会会長に対して要請をしたということであり、要望、依頼をしたということでありますし、また、看護職員の派遣の仕組みとか、あるいは歯科医師が接種をする、協力する枠組みとか、こういったことの対応も取り組んできております。 厚労省は、二月に自治体サポートチームを発足、設置をしております。
四月三十日には総理から日本医師会長やあるいは日本看護協会会長に対して一段の支援を依頼をしておりますし、さらに、看護職員の派遣を可能とする、こうした対応、あるいは、一定条件の下でありますが、歯科医師に接種のための注射に御協力いただく、こうした対応、こういったことを取組を行ってきていると承知をしております。
まさに、こうした医療従事者の確保、これは大きな課題となっておりますので、四月末には総理から、日本医師会長、看護協会会長に一段の支援を依頼したわけでありますし、また、看護職員の確保について、ワクチン接種会場への看護職員の派遣を可能とする対応、それから、歯科医師にワクチン接種のための注射に協力いただくことも可能とする対応、こういった取組を行ってきているというふうに承知をしております。
これまでも、総理から日本医師会や看護協会に対して、ワクチン接種体制の整備の支援を要請するとともに、ワクチン接種会場への看護職員の派遣を特例的に可能とするといった取組なども行っている上で、今委員から御紹介いただきました、現行法上は認められていない歯科医師のワクチン接種についても、違法性阻却という考え方の中で、こういう場合には可能だよということを自治体にお示ししたところでございます。
これまで、まさに看護職員の会場への派遣であるとか、あるいは歯科医師の皆様への御協力、こうした制度面での見直しについて行ってまいりました。また、接種用の費用、御支援につきましても、医師、看護師への謝金など接種のために基本的に必要となる費用、これは負担金として措置をしております。また、医療機関等における掛かり増し経費などの通常を超える経費についても、これは補助金として補填をしております。
また、政府におきましても、看護職員の確保に向けてワクチン接種会場への看護職員の派遣を可能とする等の制度改正も行ってきたところでございます。 加えまして、筋肉注射あるいはアナフィラキシーショック等に関する基本的な知識があるということから、今般、歯科医師の先生方に対しまして、一定の条件の下で接種のための注射に御協力いただくことも可能として自治体にお知らせしているところでございます。
二〇〇六年度の診療報酬改定で、従来よりは手厚い、患者七人に対して看護職員一人という七対一の看護配置基準が設けられたというものの、それでも全然とても大変だというふうに伺いました、本当に多忙であると。せっかく志を持って看護師になった若い方が、きちんとケアができないという現場に疲弊して、やりがいを見出せず辞めていくという状況にあると伺ったんですね。
○政府参考人（田中誠二君） 看護師さん自身の日雇派遣のニーズについての点でございますけれども、令和元年度に厚生労働省が実施したニーズ調査においては、看護職員の方々にもアンケート調査を実施しておりまして、労働者派遣形態による短期就業についての一定のニーズが確認されたところでございます。
○打越さく良君 まず、ＩＬＯ看護職員条約というものはどういうものかということを御説明いただこうと思ったんですけど、もう時間がございませんので、端的に大臣に、この条約に批准していただいて看護師の労働条件を向上させていくべきと考えるんですが、いかがでしょうか。
人員配置基準というのは、感染症病床についてはこれだけの看護職員がいないといけないとか、そういった人員配置基準がネックになっているんじゃないかなと思われますが、ここの対応というのはどうされていますでしょうか。
確かに、介護施設という大きなくくりでいきますと、私どものような特別養護老人ホーム、先生おっしゃられたように、医療は常駐していませんので、いるのは看護職員、ただ看護職員も日中のみで、夜勤、夜間帯はオンコール等で対応は日常的には対応しています。先生おっしゃっていただいたように、医師は嘱託と言われる契約医師です。
それから、辞めるときも、実は看護職員の人材確保法で届出の努力義務がございます。このときに働きかける。また、今現在都道府県のナースセンターに登録している離職者は十四万人ほどいらっしゃいますが、この方々は連絡先分かっておりますので、こういう方々にも登録を呼びかけるということを考えております。
御指摘のように、今、このコロナ禍においても大変人材不足、現場で大変な思いをしておられます介護職員また看護職員の人材確保にデジタルを利用していくというのは非常に重要なことで、御指摘だと思います。
従来、医療的ケアのための看護職員を配置したときの加算、看護職員加配加算につきましては、常勤職員の配置に相当する週四十時間の配置を必要としておったというところでございますが、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケアのための看護職員を配置したときの報酬の在り方を大きく見直させていただいたということでございます。